- Perplexity AIがTikTok USとの合併案を提出、米国での事業継続を目指す新たな展開。
- 合併案は、Perplexity、TikTok US、新規株式パートナーによる新会社の設立を提案。
- ByteDanceの現投資家の大半が持分を維持できる構想。
- TikTokの米国での禁止法案が1月19日に発効予定。
Perplexity AIによる合併提案
米国でのTikTok禁止が迫る中、Perplexity AIが同ビデオアプリに新たな企業体制を提供する最新の候補として名乗りを上げた。
CNBCが最初にPerplexityの関心を報じた。提案の内容を知る情報源が、Perplexity（CEOのAravind Srinivas（アラビンド・スリニバス）氏）がTikTok USとの合併案を提出したことを確認した。
同情報源は、合併案の詳細についても確認している。これには、Perplexity、TikTok US、新規株式パートナーを統合した新会社の設立、TikTokの親会社ByteDanceの現投資家の大半が持分を維持できる構想、そしてPerplexityのAI検索エンジンへの動画コンテンツ強化の意図が含まれている。
迫る期限と政治的な動き
ByteDanceにTikTokの売却か米国での禁止かの選択を迫る法律が1月19日日曜日に発効する。これはバイデン大統領の任期最終日であり、同政権の関係者は禁止措置の実施を「次期政権に委ねる」と述べている。
月曜日に就任予定のドナルド・トランプ次期大統領は、TikTokに「おそらく」90日間の延長を与えるとし、TikTokのCEOは動画を投稿してトランプ氏の取り組みに感謝を示した。
しかしTikTokは、バイデン政権から明確な不執行の保証がない限り、日曜日にサービスを「停止せざるを得ない」としている。
ByteDanceの姿勢
複数の買収候補が関心を示す中、ByteDanceは一貫して売却の意思がないことを表明している。同社はイーロン・マスク氏による買収に中国政府が前向きとする報道を「完全なフィクション」と否定した。CNBCの報道によると、Perplexityは売却ではなく合併を提案することで、これらの懸念を克服できると期待している。
引用元：TechCrunch
Perplexity AI submits bid to merge with TikTok
