Microsoft、AI投資拡大に伴い数千人規模の人員削減を計画か－営業職中心との報道

米Microsoftが、人工知能（AI）への投資拡大に伴い、営業職を中心に数千人規模の人員削減を計画していると報じられた。
発表はMicrosoftの会計年度終了後、7月初めにも行われる見通しである。
同社は5月にも約6000人の人員削減を実施しており、AI投資を進めつつ利益を確保する施策と見られている。
AmazonやSalesforceなど、他の米大手企業でもAI活用による雇用への影響が広がっている。

AI投資強化の裏で人員合理化を進めるMicrosoft

米Microsoftは、人工知能（AI）への投資拡大に伴う人員合理化の一環として、営業職を中心に数千人規模の人員削減を計画していると、Bloombergが6月18日に報じた。この削減は、Microsoftの会計年度終了後、7月初めにも発表される見通しである。同社は報道についてコメントを控えている。

Bloombergによると、削減対象は営業部門に限定されず、発表の時期が変更される可能性もあるという。Microsoftは5月にも約6000人の人員削減を実施しており、これはAIなど新技術への投資を進めつつ、利益を確保するための施策だと報じられていた。同社の従業員数は昨年6月時点で22万8000人であった。

広がるAI活用による雇用への影響、他社でも同様の動き

さまざまな業界の企業が競争力維持のため自社製品・サービスへのAI統合を加速する中、MicrosoftもAI投資を強化している。

外資系企業では、AIによる雇用への影響が広がりを見せている。例えば、米Amazonのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は6月17日、従業員宛ての文書で、生成AIやエージェントの導入により同社の従業員総数が今後数年間で減少するとの見通しを示した。また、米Salesforceのマーク・ベニオフCEOも、AIエージェントの導入を背景に、2025年はエンジニアの雇用を控える方針を明らかにしている。

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