要点まとめ
- メタがファクトチェック廃止を発表。バイデン氏が批判。
- 廃止はトランプ氏の大統領就任を見据えた動きと報道。
- 国連高官は「有害コンテンツ規制は検閲でない」と主張。
メタ、ファクトチェック廃止を発表
MetaのザッカーバーグCEOは、FacebookやInstagramで実施してきた第三者による投稿内容の事実確認（ファクトチェック）を廃止すると発表した。この決定は1月7日に行われ、多くの議論を引き起こしている。
バイデン大統領の批判と背景
バイデン大統領は1月10日の記者会見で、メタの決定について「アメリカの正義に反する、本当に恥ずべきことだ」と強く批判した。バイデン政権はこれまでヘイトスピーチや偽情報拡散防止を求めてきたが、トランプ次期大統領がSNS管理に批判的な考えを示しており、今回の措置はその影響を見据えた動きと報じられている。
国連の見解と規制の必要性
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のターク人権高等弁務官は、「オンラインでのヘイトスピーチや有害コンテンツは現実世界に影響を及ぼす」と指摘し、それを規制することは検閲ではないと主張した。また、人権に基づいたデジタル空間のガバナンスと説明責任の重要性を訴えた。
引用元：NHK WEB
“米メタ ファクトチェック廃止 恥ずべきこと”バイデン大統領
