- こども家庭庁のプロジェクトチームは、いじめや不登校に悩む子どもたちへの支援策に関する中間報告をまとめた。
- 報告では、子どもたちが時間や場所を気にせず悩みを打ち明けられるよう、SNSやAIを活用した相談窓口の充実が必要だと提言。
- 小中学生への聞き取りから、「AIはどんな内容も受け止めてくれて話しやすい」といった意見が寄せられたことが背景にある。
- 三原大臣は、子どもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりは喫緊の課題であるとし、さらなる実態把握と広報活動を進める意向を示した。
こども家庭庁、いじめ・不登校支援でAI・SNS活用を提言
いじめや不登校に悩む子どもたちへの支援策を検討しているこども家庭庁のプロジェクトチームは、このほど中間報告をまとめた。報告では、子どもたちが躊躇なく悩みを打ち明けられるよう、SNSや人工知能（AI）を活用しながら相談窓口を充実させる必要性があるとの見解を示している。
子どもたちの声から見えた相談ニーズ
プロジェクトチームが小中学生を対象に行った聞き取り調査では、具体的な相談ニーズが明らかになった。例えば、「夜間の窓口は電話での対応が多く、自分の部屋がない人は使いづらい」といった、プライバシーの確保が難しい環境での電話相談への課題が指摘された。
一方で、「AIはどんな内容も受け止めてくれて話しやすい」といった、AIとの対話に対するポジティブな意見も寄せられた。これらの声は、時間や場所の制約を受けずに安心して悩みを打ち明けられる、多様な相談チャネルの必要性を示唆している。
SNS・AIを活用した相談体制の強化へ
中間報告では、こうした子どもたちの声を踏まえ、SNSやAIの活用が相談窓口の充実において不可欠であると結論付けた。これにより、子どもたちは自身のペースで、よりリラックスした環境で悩みを打ち明けられるようになることが期待される。
また、相談に際しては、子どものペースを尊重し、安心して話せる環境づくりが重要であることも強調されている。
三原大臣「待ったなしの課題」
こども家庭庁の三原大臣は記者会見で、この中間報告について言及した。「安心して悩みを打ち明けられるようにする取り組みは、待ったなしの課題である」と述べ、子どもたちが抱える問題への緊急性を強調した。今後、さらなる実態把握や、支援策の広報活動を進めていく方針を示している。
今回の報告は、テクノロジーを活用することで、いじめや不登校に直面する子どもたちへのサポートを強化しようとする、こども家庭庁の新たな取り組みを示すものとなる。
