- 自民党は5月30日、AIの社会活用に向けた司令塔機能の強化などを求める提言を石破首相に提出した。
- 提言では、急激な人口減少や労働生産性の低さの解決のため、AIの利活用を「待ったなし」と位置づけ、デジタル庁の機能強化と体制拡充を要求。
- AIの国際競争力強化に向けた法整備やデジタル人材の育成・確保も急務であると指摘した。
- マイナンバーを活用したプッシュ型の現金給付の検討も提案されている。
デジタル化の推進を目指す自民党は5月30日、AIを社会で活用していくための司令塔となるデジタル庁の機能強化などを求める提言を石破首相に提出した。自民党の平井卓也元デジタル大臣をはじめとする「デジタル社会推進本部」のメンバーが首相官邸を訪れ、石破首相と面会し、提言を手渡した。
AI利活用を「待ったなし」と強調
提言では、日本が抱える急激な人口減少や労働生産性の低さといった課題を解決するためには、AIの利活用が「待ったなし」であると強く指摘している。その上で、AIを社会全体で円滑に活用するための中心的な役割を担うデジタル庁について、その機能の強化と体制の拡充を求めた。
国際競争力強化と人材育成も急務
また、提言はAIの国際競争力を強化するための法整備に早急に取り組むべきだとの見解を示している。さらに、デジタル分野を支える人材の育成と確保が喫緊の課題であることも指摘し、政府に対し具体的な対策を求めた。
マイナンバー活用した現金給付も提案
これらのAI・デジタル化推進に関する提言に加え、物価高対策の一環として普及が進むマイナンバーカードを活用した「プッシュ型」の現金給付の検討も提案されている。これは、対象者に申請の手間をかけることなく、行政から自動的に給付を行う仕組みで、国民生活支援の効率化を目指すものとみられる。
提言提出後、平井元デジタル大臣は記者団に対し、「デジタル庁は社会全体を引っ張っていく力が現状では不足しているため、司令塔となれるような強化策を提言した。石破首相にも理解を得られた」と述べ、今回の提言が今後の政府のデジタル政策に影響を与えることに期待を示した。
引用元：
- NHKニュース：自民 AI活用へデジタル庁の機能強化求める提言 石破首相に提出
