ChatGPTプロダクト責任者、対Google独占禁止法訴訟で米政府側証人として出廷へ

要点まとめ

米司法省がGoogleへのAI競合企業からの証言として、OpenAIのNick Turley氏の証言を採用
昨年8月の判決でGoogleの検索市場における独占が認定され、現在は制裁措置を審議中
OpenAIとGoogleの間で証拠開示を巡る争いが激化、文書提出範囲について対立

GoogleへのAI業界からの証言要請

米政府は、Googleに対する独占禁止法違反訴訟において、競合他社が市場参入に際して圧倒的な障壁に直面していることを証明しようとしている。その一環として、ChatGPTのプロダクト責任者であるNick Turley（ニック・ターリー）氏を証人として採用することを決定した。

2024年8月の画期的な判決では、Googleが検索市場において独占的地位にあると認定された。Googleがこの判決に控訴する中、司法省は現在、Chromeブラウザの分離やブラウザ製品の10年間の発売禁止など、具体的な制裁措置について裁判所の判断を求めている。

証拠開示を巡る対立と争点

GoogleはTurley氏の証言に備え、OpenAIに関連文書の提出を求める召喚状を発行した。しかし、両社は証拠開示の範囲を巡って激しい対立に陥っている。1月16日の法廷文書でGoogleは、OpenAIが「驚くほど少ない文書しか提出していない」と批判。これに対しOpenAIの弁護士は、Sam Altman（サム・アルトマン）CEOなど幹部への文書要求は「OpenAI幹部を困らせることを意図したトロイの木馬」だと反論している。

Turley氏は「生成AIと検索アクセスポイントの関係」「参入障壁と拡大」「データ共有」などについて証言する見込みだ。OpenAIは、Turley氏の業務ファイルからAI製品戦略、検索関連製品へのAI統合、Microsoftとのパートナーシップに関する一部の文書を共有することに同意している。