- Google Brainの創設者アンドリュー・ング氏が、GoogleのAI兵器開発制限撤廃を支持。
- Googleは2018年のProject Maven抗議を受けて制定した「AI兵器開発を行わない」との誓約を7年ぶりに撤廃。
- AI兵器開発を巡り、テック企業内で賛否が分かれる中、軍事利用への期待が高まっている。
GoogleのAI方針転換をめぐる議論
Google Brainの創設者であるアンドリュー・ング氏は2025年2月7日、サンフランシスコで開催された軍事退役者スタートアップ会議で、GoogleのAI兵器開発制限撤廃を強く支持する姿勢を示した。Googleは先週、7年前に掲げた「兵器やサーベイランス用のAIを開発しない」という誓約を削除。DeepMindのCEO Demis Hassabis（デミス・ハサビス）氏は、企業と政府が協力して「国家安全保障を支援する」AIを構築すべきとの見解を示した。
Project Mavenを巡る対立
2018年、Googleは米軍のProject Mavenへの参画に対し、数千人の従業員が抗議活動を展開。同プロジェクトは、ドローン攻撃の精度向上に利用可能な映像解析AIの開発を含んでいた。これに対しング氏は、「我が国のために血を流す覚悟で戦う軍人たちを、なぜ米国企業が支援できないのか」と、抗議活動に疑問を投げかけた。
テック業界での意見の分断
元Google CEOのエリック・シュミット氏は、中国に対抗するためのAIドローン調達を政府に働きかけている。一方で、Signal社長のメレディス・ウィテーカー氏やノーベル賞受賞者のジェフリー・ヒントン氏らは、AIの軍事利用に反対の立場を示している。DeepMindの主任科学者ジェフ・ディーン氏も、自律型兵器でのAI利用に反対する書簡に署名している。
軍事利用への期待と投資
米国防総省によると、世界中の軍事機関でAI活用への関心が高まっている。Google、Amazon、Microsoftなどのテック企業は、数千億ドル規模のAIインフラ投資の回収先として、軍事パートナーシップに注目している。これらの企業は近年、イスラエル政府とのProject Nimbus契約など、軍事関連の取り組みで新たな精査の対象となっている。
引用元：TechCrunch
Andrew Ng is ‘very glad’ Google dropped its AI weapons pledge
