トランプ大統領、リベンジポルノとAIディープフェイク画像を犯罪化する法案に署名

ドナルド・トランプ大統領がリベンジポルノやAIディープフェイクなど非同意の露骨な画像配布に厳罰を科す「Take It Down Act」に署名
新法では、ソーシャルメディア企業やオンラインプラットフォームは被害者からの通知後48時間以内に該当コンテンツを削除する義務が発生
AI生成技術の悪用リスクに対する初の連邦レベルでの規制となるが、言論の自由団体からは過度な検閲への懸念も

AIディープフェイク規制に向けた連邦法の成立

ドナルド・トランプ大統領は月曜日、リベンジポルノやディープフェイクを含む非同意の露骨な画像を配布することに対してより厳しい罰則を科す超党派法案「テイク・イット・ダウン法」に署名した。

この法案は、本物であれAI生成であれ、そのような画像の公開を犯罪化するものである。写真や動画を公開した者は、罰金、禁固刑、被害者への賠償金を含む刑事罰に直面する可能性がある。

プラットフォームに厳格な削除義務を課す

新法の下では、ソーシャルメディア企業やオンラインプラットフォームは、被害者からの通知を受けてから48時間以内にそのような素材を削除しなければならない。また、プラットフォームは重複コンテンツを削除するための措置も講じる必要がある。

多くの州ではすでに性的に露骨なディープフェイクやリベンジポルノを禁止しているが、連邦規制当局がインターネット企業に制限を課すのは今回が初めてとなる。

AIの悪用からユーザーを保護する取り組み

メラニア・トランプ(Melania Trump)大統領夫人がこの法案のロビー活動を行い、テッド・クルーズ(Ted Cruz)上院議員（共和党-テキサス州）とエイミー・クロブシャー(Amy Klobuchar)上院議員（民主党-ミネソタ州）が法案を提出した。クルーズ議員は、Snapchatが14歳の少女のAI生成ディープフェイクを削除することをほぼ1年間拒否したという話を聞いた後、行動を起こすよう触発されたと述べている。

この法律はAI技術の悪用に対する重要な対策として位置づけられているが、言論の自由を擁護する団体やデジタル権利グループからは懸念が示されている。彼らは、この法律が広範すぎるため、合法的なポルノのような正当な画像や政府批判者への検閲につながる可能性があると指摘している。