- 米海軍が中国のAIスタートアップDeepSeekの使用を全面的に禁止する通達を発出。
- DeepSeekの新モデルR1の性能が注目を集める中、セキュリティ上の懸念から判断。
- 同社の急成長により、AIチップメーカーの株価が急落し、合計8,000億ドル（約120兆円）の時価総額が消失。
米海軍が全面使用禁止を通達
米海軍は中国のDeepSeekが開発したAI技術の使用を全面的に禁止する通達を発出した。金曜日に船員宛てに送られた電子メールでは、「モデルの出自と使用に関連する潜在的なセキュリティおよび倫理的懸念」を理由に、DeepSeekのAIを「いかなる形でも」使用しないよう指示している。
この発表は、DeepSeekが OpenAIの技術に匹敵する新しい推論AIモデル「R1」をリリースした直後に行われた。同社のアプリはAppleのApp StoreでOpenAIのChatGPTを上回る人気を獲得。業界からはその性能と推論能力に高い評価が寄せられている。特筆すべきは、米国による対中国半導体輸出規制が3年間で3度実施される中、同社の大規模言語モデルがわずか2ヶ月と600万ドル（約9億円）未満で構築された点だ。
市場影響とトランプ政権の対応
DeepSeekの発表を受け、NvidiaとBroadcomの株価は月曜日に17%下落し、両社合計で8,000億ドル（約120兆円）の時価総額が消失。この下落を受けてナスダック指数は3.1%の下落を記録した。
先週就任したDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、DeepSeekの急速な台頭を「米国のテクノロジー企業への警鐘」と位置付けている。同政権のAI・暗号通貨担当責任者David Sacks（デイビッド・サックス）氏は、「AIレースは非常に競争が激しくなる」と指摘している。
業界専門家の評価
Scale AIのCEO、Alexandr Wang（アレクサンドル・ワン）氏は、DeepSeekの最新AIモデルを「画期的」と評価し、R1は「米国の最高モデルとほぼ同等」であると指摘。米中間の競争を「AI戦争」と表現している。
引用元：CNBC
U.S. Navy bans use of DeepSeek due to ‘security and ethical concerns’
