Anthropic CEO、DeepSeekの米国での輸出規制の有効性を巡り議論

Anthropicのダリオ・アモディCEOが中国のAI企業DeepSeekと輸出規制について見解を発表
DeepSeekのモデルは米国製の7-10ヶ月前のモデルと同等の性能と指摘
輸出規制の強化が米国とその同盟国の優位性確保に重要と主張
トランプ政権下での輸出規制政策が今後の米中AI競争の分岐点に

DeepSeek、米国輸出規制の効果分析

AnthropicのCEOのDario Amodei（ダリオ・アモディ）氏はブログ投稿で、中国のDeepSeekの成功が米国のAIチップ輸出規制の無効性を示すという議論に対し、反論を展開した。アモディ氏は、現行の輸出規制がDeepSeekのような中国企業の進展を実際に遅らせていると主張している。

アモディ氏は、DeepSeekのフラッグシップモデルDeepSeek V3とAnthropicのClaude 3.5 Sonnetを比較。Sonnetは数千万ドルの訓練コストで9～12ヶ月前に完成し、11月か12月に訓練されたDeepSeekのモデルよりも多くの評価指標で優位性を保っていると指摘した。

今後の展望と懸念

アモディ氏は、トランプ政権が採用する輸出政策によって、今後の展開が大きく変わると予測している。バイデン政権が導入した新たな輸出規制は今後数ヶ月で発効予定だが、トランプ政権下で修正される可能性がある。

政策提言と安全保障の観点

アモディ氏は、中国がAI開発用の「数百万個のチップ」を入手することを防ぐための輸出規制強化を提言。これにより、米国とその同盟国が「決定的かつ長期的な優位性」を確立できる可能性があると主張している。一方で、規制が不十分な場合、中国がAI技術の「軍事利用」に多くの人材と資本を投入する可能性を懸念している。