- アメリカのIT大手マイクロソフトが、従業員全体の3％近くにあたる約6000人の削減方針を発表した。
- これは2023年以降で最大規模の人員削減であり、好調な業績下で行われる点が注目されている。
- この人員削減は、生成人工知能（AI）の開発やAIに合わせた事業モデルへの転換に、経営資源を集中させる狙いがあるものと見られている。
- 同社は、ダイナミックな市場環境に対応するための組織再編だとコメントしている。
マイクロソフト、大規模な人員削減を発表
アメリカのテクノロジー大手マイクロソフトは5月13日、全世界の従業員のおよそ3％近くにあたる約6000人を削減する方針を明らかにした。NHKや日本経済新聞などが報じた。これは、同社が2023年におよそ1万人の人員削減を実施して以降、最大の規模となる。
AIシフトと経営資源の集中
今回の人員削減の背景には、マイクロソフトが経営資源を生成人工知能（AI）の開発に一層集中させる狙いがあると見られている。報道によると、同社はAIを新たな成長エンジンと位置づけ、この分野への投資を積極的に進めている。同時に、他の分野でのコスト削減を進めることで、全体の利益率を確保しつつ、AIに合わせた事業モデルへの転換を急ぐ方針だと考えられている。日本経済新聞は、好業績にもかかわらずリストラに踏み切る姿勢を、「AIシフトを急ぐ」ものだと表現している。
具体的な削減対象部門や地域については詳細が明らかにされていないが、組織再編の一環として管理職が減らされる方針だとされている。
会社のコメントと市場環境
マイクロソフトは声明で、「ダイナミックな市場環境のもとで、会社の成長に向けた最善の形をとるため、必要な組織再編を継続的に実施していく」とコメントしている。これは、AI技術の急速な進展や競争の激化といった市場の変化に対応するために、組織体制を最適化していく必要性を強調したものと言える。
今回のマイクロソフトの動きは、他のテクノロジー企業がAI分野に注力する一方で、既存事業の効率化やコスト削減を進める傾向にあることを示唆している。AIが産業構造や企業の経営戦略に与える影響の大きさを改めて浮き彫りにする事例と言えるだろう。
引用元：NHK
アメリカ マイクロソフト 従業員約6000人削減の方針 AI開発に経営資源集中か
引用元：日本経済新聞
米マイクロソフト 従業員約6000人削減方針 AIに経営資源集中か
